仮想通貨

仮想通貨の税金制度は変えるべき!藤巻議員に賛同!拡散に協力!!

GMOコイン
こっちゃん
こっちゃん
仮想通貨の税金制度ってよくないの?
パパ
パパ
そうだね!

仮想通貨は雑所得に分類されて損益通算ができないんだよ!

しかも翌年に繰り越しができないのも問題だね!

こっちゃん
こっちゃん
なるほど!

でも、それって仮想通貨で投資をしている人たちが対象ってことでしょ?

パパ
パパ
いいとこついて来たね!

仮想通貨で大きく稼いだ人には最大55%の税金が掛かってくるよ!って話だね!

稼いでいる人に対しては世間の目は冷たいからね!

なかなか賛同を得るのは難しいかもしれないね!

ただし!パパが藤巻さんの言っていることに同意しているのはここじゃないんだ!

藤巻衆議院議員は2017年12月10日『仮想通貨税制を変える会』を発足しました。

税制改正を訴えている内容は

  1. 最高税率55%の総合課税から20%の分離課税にする
  2. 損失の繰り越し控除を受けられるようにする。
  3. 仮想通貨間の売買を非課税にする。
  4. 仮想通貨での少額決済を非課税にする。

この4つの改正を訴えています。

①、②に関しては仮想通貨へ投資を行っている人に関わってくる内容になっています。

投資の世界ですのでリスクがあることは承知して行っていると思います。

『仮想通貨で稼いだ人の税金を減らしましょう』この訴えではなかなか賛同は得られないでしょう。

確かに税金制度が変わってくれれば、投資をしているものとしては有難いことです。

 

私が藤巻衆議院議員を応援しているのは③、④の内容です。

ブロックチェーンの技術を広く浸透していくことを税金制度が邪魔をしている!

税金制度があることで他国よりもブロックチェーンの技術で遅れをとってしまう!

これだけはどうしても許せません。

だから、私は『仮想通貨税制を変える会』を応援します!

賛同していただける方は『仮想通貨税制を変える会』のサポーターになりましょう。

公式ホームページ

現在の税金制度

こっちゃん
こっちゃん
今の仮想通貨に対する税金制度の問題点だね!
パパ
パパ
そうだね!

今後変わっていかなければならない内容になっているから確認しておこう!

稼いだら税金を取りますよ!損をしても知りません!

仮想通貨の税金制度は2019年1月現在、雑所得に分類されます。

投資をして収益を得た場合に最大55%の税金が掛かる総合課税となっています。

雑所得となっているため、給与所得などと損益通算をすることができません。

仮想通貨で損益を出した場合に給与所得と通算して勘定することができないのです。

稼いだら税金を取りますよ!!

損をしても他の所得の税金は控除しませんよ!!

これが今の税金制度です。

ちなみにFXや株などの金融商品は分離課税となっているため、一律で20%の税金しか掛かりません。

ブロックチェーンの発展に仮想通貨は関係ない!

ここからがブロックチェーン(仮想通貨)を応援している私にとっての最大の問題です。

仮想通貨から仮想通貨へ売買を行った場合、その損益に対して税金が掛かります。

仮想通貨を使用して商品を購入した場合、少額でも仮想通貨の損益に対して税金が掛かります。

これが今の日本の仮想通貨に対する評価です。

『ブロックチェーンの技術は今後育成をしていく』と述べながらも、仮想通貨の購入、利用について後押しする必要があるかということには様々な問題があると話をしています。

藤巻衆議院議員の意見

『ブロックチェーンの発展と表裏一体の関係にあるのが仮想通貨だ!』

その仮想通貨に対して規制をかけてしまうしまうと世界から遅れをとってしまう。

『税金制度が発展の足を引っ張っている。』

 

まさにその通りですね!!

仮想通貨とブロックチェーンを分けて考えること間違っています。

非中央集権でブロックチェーンがいられるのはなぜでしょうか?

仮想通貨が報酬として支払われているからです。

その仮想通貨に対して厳しい税金制度を作ってしまっている日本。

単にブロックチェーンの育成をする気がないようにしか見えません。

仮想通貨税制を変える会

現在の税金制度の問題に立ち向かってくれているのが、藤巻衆議院議員が発足した仮想通貨税制を変える会です。

この会では、次の税金制度の変更を訴えています。

  1. 最高税率55%の総合課税から20%の分離課税にする
  2. 損失の繰り越し控除を受けられるようにする。
  3. 仮想通貨間の売買を非課税にする。
  4. 仮想通貨での少額決済を非課税にする。

この4つについて改正を訴えています。

、②について

①、②については仮想通貨へ投資を行っている人に大きく関わってくる内容です。

上記で話をした通り、投資をして、稼いだら税金を取りますよ。

損をしても知りませんよ。

って税金制度について変更するようにと訴えています。

この改正については、仮想通貨へ投資をしている人にとっては非常にありがたいお話です。

しかし、よくよく考えると仮想通貨へ投資をしていない人には全くメリットのない話になってしまいます。

給与所得は最高税率55%となっています。

働いて稼いでいる人が仮想通貨へ投資をして稼いだ人の税金を安くすることを許してくれるでしょうか?

争点としては、『国民を納得させることが出来るのか?』ということです。

この点については2019年現在ではなかなか難しい判断となると思います。

株、FXなどの金融商品と違い仮想通貨へ投資をしている人はまだまだ少ないのです。

株、FXなどの金融商品と同じように年配の方でも投資ができるような仕組みができて、投資をしている人が増えてきたころに税金制度が変わっていくと考えています。

「変わることはない」という話をしているわけではありません。

制度自体は「絶対に変わる」と思っています。

時期の問題です。

しかしながら、これを訴えてくれる政治家は非常に重要で今の段階からずっと訴えを変えずに頑張ってほしいと思います。

③、④について

③、④の内容についてはブロックチェーンの今後に大きな影響を与えます。

『ブロックチェーンの発展と表裏一体の関係にあるのが仮想通貨だ!』

前述しましたが、藤巻衆議院議員が訴えていることです。

仮想通貨から仮想通貨へ売買を行った場合、その損益に対して税金が掛かります。

仮想通貨を使用して商品を購入した場合、少額でも仮想通貨の損益に対して税金が掛かります。

ブロックチェーンで新しいビジネスを開始しようとしても、この税制に対する対策が必要になってきます。

これが大きな問題なのです。

日本政府の考えとしては、『ブロックチェーンの技術は今後育成をしていく』と述べながらも、仮想通貨の購入、利用について後押しする必要があるかということには様々な問題があると話をしています。

話していることは間違ってはいないでしょう。

詐欺が横行したり、取引所がハッキングをされたり仮想通貨にはまだまだ問題が多発しています。

それを理解した上でも、③、④の税金制度については変更をするべきだと私は思います。

ブロックチェーンの市場は数十兆円~数百兆円とも言える可能性を秘めています。

ITの分野で遅れを取っている日本が世界に先駆けて行うチャンスなんです。

このチャンスは絶対に潰すべきではありません。

物づくりを得意とする日本はITによって世界に置いて行かれている状態です。

中国、韓国を見ているとよくわかります。

物づくりにもITを取り入れてよりいいものを安く提供できるようになってきています。

今このチャンスを逃すことにより、日本はさらに衰退していきます。

物づくりはIT分野によってもっと成長します。

今から成長していく子供たちのためにも、日本をもっと豊かにしていく必要があるのです。

 

『出来る人ほど日本から海外に移住をしている』

こんな話を聞いたことがありませんか?

これが現実です。

ブロックチェーンに関して早くから国として対応ができれば日本に住みたいと考える人は増えていくことになります。

未来のために今仮想通貨の税金制度を改革すべきなのです。

私は藤巻衆議院議員を応援します

こっちゃん
こっちゃん
私も藤巻衆議院議員を応援する!!
パパ
パパ
うん。

パパと一緒に応援しよ!!

こっちゃん
こっちゃん
何をしたらいいの?笑
パパ
パパ
パパみたいな一人の国民ができることなんて小さなことなんだよ。

だからこそ藤巻衆議院議員がいるよってことをみんなに拡散していくんだよ!

今はツイッターやフェイスブックなどのSNSがあるからね!

パパはツイートして応援、拡散をしていくよ!

公式ホームページ

『仮想通貨税制を変える会』のサポーターの登録は発足から1か月で5000人を超えました。

はっきり言いますが、『少ないです!』

ブロックチェーンの未来を応援している人はもっとたくさんいるはずです。

私たち国民にできることは『正しいことをやっている政治家を応援すること』です。


今こそ私たち国民にできることをしましょう!

私はこのブログで最大限拡散をしていきます!

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