- 仮想通貨は今後使われる？
- 仮想通貨が普及するまでにどんな課題があるの？
この記事はそんな疑問を持っている方に向けて書いています。
仮想通貨って今後何に使われるのかな？
いつごろ仮想通貨が使われるかな？
こんなこと考えたことはありませんか？
仮想通貨は実用化されて、本格的に使われるようになると現在の価格よりも数倍、数十倍になると言われています。
ビットコインの決済
イーサリアムのアプリケーション開発
リップルの送金
実用化にはまだまだ課題がたくさんあります。
その中で一番の課題は税金制度です。
日本では、仮想通貨は雑所得として扱われ、最大で５５％の税金が課せられることになります。
フランスでは、税金の制度が改正され19％の税率になりました。
この税金こそが、仮想通貨の普及を遅らせている原因です。
今回の記事では、仮想通貨が今後普及されるために必要なことを解説しています。
仮想通貨に期待されていること
仮想通貨には期待されていることが多くあります。
ビットコインは決済機能として期待をされています。
ビットコインを使用することで、海外での買い物を両替手数料が掛からないで出来るようになります。
クレジットカードと違い仲介を挟むことなく取引を行うことが出来るため、手数料が掛からなくなります。
車や不動産など大きな金額の決済をするときに銀行を通さずに決済できるようになり、手数料が掛からなくなる。
イーサリアムはスマートコントラクトを使用してアプリケーションの開発が出来るようになります。
リップルは独自のシステムを利用して、送金事業を変えていくと期待されています。
リップルを使用して送金を行うことで、時間の短縮が出来、海外送金が一瞬で出来るようになります。
リップルを使用することで、送金の手数料を今よりも安くすることが出来ます。
他の仮想通貨も期待されていることがたくさんあります。
仮想通貨については、仮想通貨別にまとめてあります。
仮想通貨は使用される？
仮想通貨には期待されていることが多くありますが、実現しないと全く意味がありません。
ビットコインでの決済、イーサリアムでのアプリケーションの開発、リップルでの送金は既に実用化されています。
他の仮想通貨も少しずつではありますが、実用化してきています。
しかし、日本国内を見ても、全くと言っていいくらい認知度が上がってきません。
実用化されていても、使用されないと意味がありません。
ここには大きな課題があります。
価格変動
仮想通貨が使用されていかない理由は、激しすぎる価格変動です。
仮想通貨の価格は常に変動をしています。
しかも、価格の変動は一日で１０％、２０％と大きく変動することも珍しくありません。
決済で使用できるビットコインですが、価格が変動してしまうことで、使用が中止になったところもたくさんあります。
リップルは送金事業が日本でも開始される予定となっています。
SBIが2018年夏にアプリを使用しての送金を開始すると発表されています。
しかし、多くの銀行が変動する仮想通貨を送金に利用するのは危険とのことで、連合から脱退をしました。
このように価格の変動が大きいことにより、仮想通貨の実用化が遅くなっています。
仮想通貨の価格変動が大きい理由は、市場が小さいという事です。
市場については、別の記事で解説をしています。
税金制度
最も大きな課題は税金制度です。
仮想通貨が普段の買い物に使用が出来るようになったとします。
仮想通貨は常に価格が変動をしていますので、自分が買った額よりも高い金額で仮想通貨を使うことも出来ます。
1000円で買った仮想通貨が、使用するときは1100円になっていた。
100円に関しては、利益を得たことになります。
金額としては、小さいですがこれを繰り返すことにより金額は大きくなっていきます。
利益が20万円を超えた場合、雑所得として確定申告をしなければなりません。
コンビニで使用できるようになり、毎日コンビニで使用した場合、365回の決済を書類にまとめて申請をしなければならないという事です。
これでは、誰も使いませんよね。
という事は、企業も決済としては使わないという事です。
決済機能だけでは、ありません。
仮想通貨を使用する場合、購入した金額よりも増えている場合は、税金の申請が必要となります。
イーサリアムを使用して、アプリケーションを動かした場合も申請の対象です。
現在の税金制度がある限り、仮想通貨が実用化することは難しいという事ですね。
仮想通貨が実用化されるのいつ？
仮想通貨が広く普及され、実用化されるのは、税金制度が改正された時になるでしょう。
日本では、仮想通貨に対して最大で５５％もの税金が掛かります。
この税金が０％になる時が来ないと仮想通貨の実用化は、日本では難しいという事です。
これが、日本で成り立つことはないと言ってもいいかもしれません。
日本の政治は、年配の人たちが仕切っています。
年配の人たちは、仮想通貨への認識が「危険なもの」と考えている人が多いです。
価格の変動が大きいから、仮想通貨は買わない。
そう考えている人たちが、税金の制度を変更するとは思いません。
そう考えると仮想通貨が実用化されるの数十年後になるのではないでしょうか。
仮想通貨は今後普及されるまで時間がかかるまとめ
仮想通貨は今後実用化されるか？
今後使用されるか？
考えれば考えるほど、実用化はまだまだ難しいという意見しか出てきません。
日本は、仮想通貨大国と呼ばれていますが、実は制度の面ではかなり遅れている国です。
今後も改正をしていくことになるでしょうが、よくなる方への改正ではないでしょう。
仮想通貨が今後数倍、数十倍と本格的に上がる可能性があるのは、数十年後になるかも知れません。
それまで我慢をして仮想通貨を持っていることが出来る人は仮想通貨への投資をしましょう。
今現在、仮想通貨への投資をするなら短期売買が一番稼ぐ方法かもしれません。
価格の変動が激しいため、短期売買で利益を得ることが簡単に出来ます。
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